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高齢受給者証
●高齢受給者証とは
70歳以上75歳未満の方を高齢受給者と言い、70歳以上の方には健保組合から「健康保険高齢受給者証」が交付されます。
これは病院窓口の負担割合を示す証明書であり、医療機関では必ず保険証と併せての提示が必要です。

●高齢受給者証を受けとるとき(資格取得)
  1. 被保険者または被扶養者が70歳になったとき
  2. 70歳以上の人を被扶養者として認定したとき
  3. 被保険者の当健保資格取得時に70歳以上の人を被扶養者として認定したとき
  4. 高齢受給者証の負担割合が変更になったとき
●高齢受給者証の適用年月(使用開始日)
  1. 70歳の誕生月の翌月1日(誕生日が月の初日の場合は誕生日)
  2. 70歳以上の人を被扶養者として認定したときは認定日
●高齢受給者証の交付時期
70歳の誕生月の月末頃交付されます。
誕生日が月の初日の場合は前月の月末頃となります。
●負担割合
  1. 被保険者が70歳になったとき
    (1)標準報酬月額28万円未満の場合:1割負担
     平成22年4月以降は3割負担となります。
    (2)標準報酬月額28万円以上の場合:3割負担
  2. 69歳以下の被保険者に扶養される方:1割負担
  3. 70歳以上の被保険者に扶養される方は、被保険者の標準報酬月額により負担割合が変わります。
     (1)被保険者の標準報酬月額が28万円未満の場合は1割負担
     (2)被保険者の標準報酬月額が28万円以上の場合は3割負担
    ただし、1.−(2)、3.−(2)に該当する70歳以上の方の年収合計が以下の基準額未満の場合、申請により1割負担となります。
    A.70歳以上の被扶養者がいない場合:383万円
    B.70歳以上の被扶養者がいる場合  :520万円
●3割の方が1割負担の申請をする場合/経過措置の適用を申請する場合
■収入の範囲
収入は診療月の属する年の前年(診療月が1〜8月の場合は前々年)の所得税法上の各種所得の金額(退職所得を除く)を合計した額です。

<収入に含まれるもの>
◎利子収入・配当収入・給与収入(収入金額で判断)
◎不動産収入・事業収入・譲渡収入・一時収入・雑収入(総収入金額で判断)
<収入に含まれないもの>
◎障害または遺族にかかる年金・恩給等
◎戦没者等の遺族に対する特別弔慰金
◎児童手当・児童扶養手当
◎災害弔慰金
◎健康保険法等による傷病手当金・雇用保険法による失業給付 など
●高齢受給者証を返却するとき(資格喪失)
◎当健保組合の資格がなくなったとき
●注意事項(必ずお読み下さい)
  1. 高齢受給者証は必ず保険証と一緒に病院へ提示するものです。保険証と別々にならないように保管してください。
  2. 高齢受給者証の記載内容に変更があった場合は、新しい高齢受給者証を交付いたします。健保組合までご連絡下さい。
  3. 1割負担の方が高齢受給者証を忘れると、窓口負担は3割になります。
    病院への持参を忘れた・紛失した等の理由で精算はできませんので十分ご注意ください。
  4. 当健保組合の資格を喪失したときは高齢受給者証を速やかにご返却ください。また、有効期限内に退職される場合、又は該当されるご家族が健保の扶養から外れる場合は保険証と併せて高齢受給者証を返却してください。